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50代からの入院での経済的準備

time 2017/04/17

50代からの入院での経済的準備

入院する割合は50代から加速する

人は20歳をすぎるとこのような、老化がはじまります

1. 基礎代謝がすくなくなる。
2. 活性酸素が多く発生する 。
3. SOD活性が衰える 。
4. 免疫力が衰える。

この老化により、入院する割合は50代から加速します。
このような背景のなか、治療費や入院費に備える為に生命保険の加入する人が増えています。特に50代の医療保険保障ニューズは高いものとなっています。

生命保険文化センターの2006年度の「生命保険に関する全国実態調査」によると、加入した生命保険契約の加入目的として、「医療費や入院費のため」(59.5%)がトップで、「万一の時の家族の生活保障のため」を抜きました。

世帯主の年齢別を見ると、加入した生命保険契約の加入目的として「医療費や入院費のため」は、50〜54歳が65.0%、55〜59歳が63.4%と高いことがわかります。

 

 

入院する割合は50代から加速する

入院する割合(=入院受療率。推計入院患者数を人口10万対で表した数)が、高まるのも50代です。
厚生労働省の2005年「患者調査」によると、45〜49歳の入院受療率が570であるのに対して、50〜55歳で807、55〜59歳で1036と跳ね上がります。
入院受療率は10〜14歳で最も低く、その後年齢を重ねるにつれて高くなります。その伸びのスピードが加速するのが50代なのです。

50代の入院で多いのは、ガン(悪性新生物)と脳血管疾患です。
50代でこれから医療保険に入ろうという場合、これからに備えられるものであることが選択ポイントといえます。
どんな医療保険、入院特約でも、病気やケガの治療目的で所定の日数以上入院すれば、入院給付金が支払われます。
しかし、一回の入院で支払われる入院給付金には、上限が設けられています。
ガンや脳血管疾患で入院した場合、平均してどれだけ入院することになるのか気になるところです。

 

 

50代からの入院での経済的準備

50代ではガン、脳血管疾患が増加します。
ガン患者の平均入院日数は、厚生労働省の2005年「患者調査」によると胃ガンで34.6日。
ガンの場合、一回の入院で一ヶ月強が平均といったところであります。
しかし、ガンは再発の可能性が高く、入退院を繰り返しやすいのです。
医療保険や入院特約の一入院の支払限度日数は、退院してから再入院までの期間が180日未満であれば、1回の入院扱いになります(同一疾病の場合)。
1入院の支払限度日数が短いと、再発し時に入院給付金がもらえない可能性が高くなります。

ガンに備えるなら「医療保険+ガン保険」に入ることです。
ガン保険の場合、ガンの治療での入院なら、その期間に応じた入院給付金が支払われます。

脳血管疾患の平均在院日数は、101.7日です。
この病気に備えるには、1入院の支払限度日数が120日以上になっているものを選ぶことが大切です。
最近では、生活習慣病(ガン,心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧性疾患)で入院した場合のみ、1入院の支払限度日数を延ばしている医療保険もありますので、それらも含めて検討するとよいでしょう。

 

 

高額療養費制度の活用

入院した場合に忘れてならないのが、高額療養費制度の活用です。
これを知っているのと知らないのとでは、入院にかかる費用が大きく違ってきます。
高額療養費制度は、健康保険を使って支払った治療費や投薬代などが、一ヶ月に一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合に、払い戻しを受けられる制度です。
(自由診療を受けた場合や、先進治療、入院時食事治療費は対象外)

これまでは医療費の3割(70歳未満)を病院に払い、その後加入先の健康保険に請求することになっていましたが、2007年4月から、事前に申告していれば立替え払いが不要になっています。

自己負担限度額は年齢、所得、医療費により異なります。
例えば、50歳で平均月収(標準報酬月額)50万円、1ヶ月にかかった医療費(健康保険適用分)が100万円の場合、高額療養費の自己負担限度額は8万7430円となります。

事前申告した場合は、医療機関に8万7430円を払えばいいですが、そうでない場合は、医療費の3割である30万円を支払い、請求後2〜3ヵ月で21万2570円が指定口座に入金されます。
いずれにせよ申請することが大切で、覚えておきたい社会保障の1つです。

【高額療養費の計算式】
年齢 所得区分 1ヶ月の自己負担限度額
70歳未満 一般 8万100円+(医療費−26万7000円)×1%
上位所得者 15万円+(医療費−50万円)×1%
低所得者 3万5400円

70歳以上 一般 4万4400円
現役並所得者 8万100円+(医療費−26万7000円)×1%
低所得者1 1万5000円
低所得者2 2万4600円
注:2007年度の場合

不動産投資